納税の義務

昨年は確定申告の提出書類に不備があったので今年は前もって所轄の税務署に提出物の確認をしてから出かけたのですが昨年までは60歳以上で共済・厚生・国民年金を受給している方々は年度内に支給された金額を問わず受給者全員が申告をする必要があったのですが今年からは以下の通りになっていました
平成23年分・確定申告特集〜    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/teishutsu.htm
『申告書の提出が必要な方〜所得税〜2.公的年金等に係る確定申告について』から抜粋
2.公的年金等に係る確定申告について
平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
■ この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。

寝耳に水・・・恥かしながら勉強不足・・・今年から確定申告の手続きをしなくても良い私の年収で仮計算をしてもらうと昨年と同じく「不足分の支払い」をしなければいけない結果が出てきました
しかしそこで思わぬ一言が・・・「今年の申告は支払いを免除される内容ですがこのまま手続きを続けますか?それとも申告を中止しますか?」・・・
・・・ンッ!と云うコトは免除される者も払う気持ちが有れば払えってコトなのかい???
申告のアシストをしてくれたお嬢さん曰く、現状の私はこの制度が続く限り今後高額な医療費の出費がない限り「確定申告」をしなくても良いとのコトでしたが今回は不足分の支払い手続きをしてきました
今年から上記の内容に該当する皆さんは今後のためにもとりあえず申告に必要な書類を揃えて手続きに行き仮計算をしてもらい税金の払い戻しが有るようであれば還付の手続きを続け、逆に不足分の追加納税が発生するようであれば申告の手続きを中止するか否かの自己判断が必要になりますので確認をしてみると良いでしょう
目先の軽はずみな判断にとらわれてはいけませんが国の財政が借金まみれのなかで国債を発行し続け子ども手当だのなんだのとお金をばらまくコトにばかりに専念し挙句の果てに消費税にまで触手を伸ばしている死に体の政権与党が決定したこの制度の矛盾?落とし穴?は何故か自助・公助・共助・互助の思いを全く感じる事もできず割り切れない気持ちと疑問を残しながら家路につきました